補助金

小規模事業者持続化補助金について ※販売促進をご検討の方は是非ご活用ください!!

小規模事業者(常勤従業員5名以下の事業者)の販路開拓の取り組みに対し、費用の2/3を補助します。  

<取組例>チラシ作成、ホームページ作成、商談会への参加、店舗改装 等
経営計画策定やフォローアップの支援を専門家が行います。  
補助率:2/3 補助上限:50万円

※以下の取組については100万円(①従業員の賃金を引き上げる取組②買物弱者対策に取り組む事業③海外展開に取り組む事業)
※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合:500万円
5月18日締切です。
先着10社限定、完全成功報酬にてご対応させていただきます。
※メール対応可能な方のみのお受付とさせていただいております。

昨年の活用例【東京都・理美容業】
事業内容
既存の設備では高齢者が長時間座っていられないという声を受け、高齢者にやさしいカットチェア・シャンプーチェアを導入。
お店が目立たない位置にあるため、表通りへの看板設置とチラシの配布で店舗をPR。
事業効果
高齢者向けなどシャンプーサービスの売上が増加。
チラシや看板の効果で総売上が増加。

経営革新計画とは

経営革新計画とは
経営革新計画とは

経営革新計画は、作成後国の認証を受けることが必要です。もし認証されば、様々な優遇措置を受けられることが可能なり、経営革新計画実行より現実的になると言えます。

経営革新計画の優遇措置

経営革新計画の優遇措置

① 好条件で融資申請ができる(融資の優遇措置)
   日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関から通常よりも低金利で融資を受ける資格が得られます。

② 保証協会の枠が広がる(保証の優遇措置)
   信用保証の特例として、通常の保証枠と同額の別枠を追加してもらえます。

③ 補助金申請の権利を得られる(補助金の支援措置)
   経営革新計画の承認を得ていないと申請できない補助金があったり、ものづくり・商業・サービス補助金など、経営革新計画の承認を得ることで有利になる補助金があります。

④ 投資を受けやすくなる(投資の支援措置)

⑤ 販路開拓支援が受けられる(販路開拓の支援措置)

⑥ 海外展開支援がある(海外展開の資金支援)

経営革新計画のメリット

経営革新計画のメリット

 経営革新計画を作成するメリットは、優遇措置を受けられるのは勿論のこと、自社の現状からビジョン達成まで最短距離で到達することが可能になります。
 なぜかと言うと、経営革新計画作成にあたり、自社の事業の現状を正確に分析するため、問題点が明確となり、問題点に対応した課題の設定ができるからです。正しい課題が設定されれば、ビジョン達成までのストーリーを描けるようになります。ストーリーが見えれば、不足している箇所に優遇措置を有効活用できるため、現状からビジョンへ最短距離で到達可能となります。

経営革新計画の流れ

経営革新計画の流れ