助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース)を申請するメリットは

■キャリアアップ助成金の制度を導入する為には、雇用保険や社会保険等に適正に加入している必要がある為、労働関連法規に準じて適切な対応をしている企業だという事を被雇用者にご理解いただけます。

■有期契約労働者を正規雇用労働者に転換すると1名につき57万円の助成金が受給できます(1事業所につき15名まで)

※生産性の向上が認められる場合は+15万円が加算されます。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)を申請するメリットは

キャリアアップ助成金(正社員化コース)を申請できる条件とは

  • 半年以上雇用した有期契約労働者を正規雇用に転換して半年以上雇用を継続し、その賃金を支払う。
  • 対象者が雇用保険や社会保険に適正に加入している、または加入させる
  • 対象者が現在の職種で3年以上継続して雇用されたことがない
  • 正規雇用切り替えの一か月以上前にキャリアアップ計画書を労働局に提出する
  • 就業規則を定めて労働基準監督署に提出し、雇用切り替えの制度をこれに記載し、運用する
  • 支給申請日に退職していない
  • 定年前の年齢である(目安は一年以上前)

※事業主の親族の申請はケースバイケースなので確認が必要です。

正規雇用転換の要件について

  • 期間の定めのない労働契約である
  • 派遣労働者としての雇用契約でない
  • 所定労働時間が通常の社員と同等である
  • 勤務地又は担当職務が通常の正社員と同等である
  • 給与の算定、支給携帯、賞与、退職金、休日、昇給昇格がいわゆる正社員待遇である
  • 過去3年間以内に正社員だったことが無い

申請する為に必要な書類について

  • 労働保険関係書類(成立届か直近の年度更新申請書)
  • 雇用保険関係書類(事業所台帳、対象者の資格取得届)
  • 健康保険、厚生年金関係書類(切り替え後の本人資格取得届)
  • 対象者の雇用契約書
  • 対象者の出勤簿
  • 対象者の賃金台帳
  • 就業規則
  • 登記事項証明書
  • 児童扶養手当支給証明書等
  • 労働派遣契約書
  • 派遣先管理台帳
  • 社労士委任状
  • 振込希望口座

申請する為に必要な書類について

当社にキャリアアップ助成金の申請サポートをご依頼いただくメリットについて

当社にキャリアアップ助成金の申請サポートをご依頼いただくメリットについて

 当社提携の社会保険労務士が代行申請の欄に署名捺印をした上で労働局に書類を提出いたします。このことによって税務申告を税理士が行うのと同様に、国家資格を有する専門家が第三者的に資料をチェックした上で提出された書類と認定されるため、基本的に要件を満たせば不受給という概念が無くなります。
※社労士を通さず提出した場合、不正受給を疑われる対象となりやすく、審査が非常に厳しくなり、書類等に不備があると不受給となるケースもまま発生します。

 キャリアアップ助成金の募集要件は概要しか記載されていない為、労働関連法規に習熟した方でないと自社がどうすれば受給できるかについて判断ができません。当協会では経験豊富な有資格者がそれぞれの団体にあった申請プランをご提供する事が可能です。
※派遣労働者を正規雇用転換した場合は?雇用保険を支払っていない週払いのスタッフを正規雇用転換した場合は?等、様々なケースについて豊富なノウハウを有しています。

 受給後に返還命令を受ける等の指導が入る可能性が低くなります。
※助成金を受給後に申請書類に不備が発覚し、返還命令を言い渡された等、
 社労士が代行申請していれば修正で済んだ可能性があるケースも散見されます。

 申請書類作成に時間を取られることが無いため、本業に支障をきたす事がありません。
※助成金の公募要件は頻繁に変わり、且つ厳正なチェックが入る為、書類作成は非常に難易度が高いというのが現状です。また提出書類の量も多く、申請手続きはとても煩雑です。当社にご依頼いただければ必要書類のコピーの提出や押印など、必要最小限の業務以外は極力社労士が対応致します。

 キャリアアップ助成金以外の助成金や補助金全般について、継続して相談して頂く事が可能です(ご相談は無料です)。
※厚労省系の助成金(雇用系と呼ばれるもの)以外にも、経産省系の補助金(事業系と呼ばれるもの)も全てサポートさせて頂く事が可能です。日本全国で年間に公募される補助金は毎年3000案件以上あると言われております。

 キャリアアップ助成金等の厚労省系の助成金は要件が頻繁に変わる為、申請書類作成は労働関連法規に習熟した人間でなければ非常に困難であるのが実情です。その為代行申請を行う事は社会保険労務士にしか許されておりませんが、社会保険労務士でさえかかる手間や費用を考えて敬遠する方が多く、顧問契約を締結しているクライアントにすら情報提供を行っていないという現状があります。当社にご依頼頂く事で、今後こう言った機会損失を防いでいただくことが可能です。
※企業の利用率は1%未満と言われています。

雇用調整助成金

概要・受給額

休業手当等の負担額の2/3
※中小企業は2/3 , 大企業は1/2

景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、負担した休業手当等の一部を受給できるもの。
休業のほか、教育訓練、出向でも対象となる。

期間は1年間 最大100日分

受給要件

  • 雇用保険に加入している。
  • 最近3ヶ月の生産量、売上高などが前年同期と比べて 10%以上減少していること。
  • 雇用保険被保険者数の最近3カ月の月平均値が前年同期と比べ、一定規模以上増加していないこと。

受給までの流れ

期間 1年間

➊ 雇用調整の計画の作成

 計画届の提出
  ※最初の計画届は支給対象期間のだいたい2週間前までに提出することが必要。
  ※支給対象期間は連続する1ないし3ヶ月で毎回選択することが可能。 

 休業等の実施
  ※計画届の内容通り実施します。内容を変更する場合は原則として変更届が必要。

 次の期間の計画届の提出
  ※次の支給対象期間の前日までに提出することが必要。

 支給申請書の提出
  ※最初の支給対象期間の末日の翌日から起算して2ヶ月以内

 これ以降最後の支給対象期間まで③,④,⑤の繰り返し

 1年間の最後の支給対象期間分の支給申請をして終了

企業内人材育成推進助成金(教育訓練・職業能力評価制度)を申請するメリットは

■企業が人材育成に積極的に取り組む姿勢を労働者に示すことにより、労働者の職業能力 開発や仕事に対するモチベーションを向上させることができます。 

■労働者の配置や処遇の決定を、適切に行うことができます。 

■制度を導入すると50万円、導入した制度を実施すると5万円/人(のべ10名まで)の助成金が受給できます

企業内人材育成推進助成金(教育訓練・職業能力評価制度)を申請するメリットは

企業内人材育成推進助成金(教育訓練・職業能力評価制度)を申請できる主な要件とは

  •  雇用保険や社会保険に適正に加入している。
  • 制度導入・適用計画を提出した日の前日から起算して6か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、会社都合退職者を出していない。
  •  助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要な書類などを整備、保管している。
  •  助成金の支給または不支給の決定に係る審査に必要であると管轄労働局長が認める書類などを管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局長の実地調査に協力する。

申請する為に必要な書類について

  • 労働保険関係書類(成立届か直近の年度更新申請書)
  • 雇用保険関係書類(事業所台帳、対象者の資格取得届)
  • 健康保険、厚生年金関係書類(切り替え後の本人資格取得届)
  • 対象者の雇用契約書
  • 対象者の出勤簿
  • 対象者の賃金台帳
  • 就業規則
  • 登記事項証明書
  • 児童扶養手当支給証明書等
  • 労働派遣契約書
  • 派遣先管理台帳
  • 社労士委任状
  • 振込希望口座

※提出書類一式は東京労働局のホームページをご確認ください。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

申請する為に必要な書類について

社会保険労務士がお手伝いする業務

■制度導入にともなう、就業規則の改定
■対象労働者の労働契約書の作成
■「事業内職業能力開発計画」「職業能力体系図」「職業能力評価項目(個票)」
 「職業能力評価実施計画書」「教育訓練実施計画書」 等の作成指南
■支給申請書の作成(ただし、上記のものは除きます。)
■申請代行

社会保険労務士にキャリアアップ助成金の申請サポートをご依頼いただくメリットについて

社会保険労務士にキャリアアップ助成金の申請サポートをご依頼いただくメリットについて

 社会保険労務士が代行申請の欄に署名捺印をした上で労働局に書類を提出いたします。このことによって税務申告を税理士が行うのと同様に、国家資格を有する専門家が第三者的に資料をチェックした上で提出された書類と認定されるため、基本的に要件を満たせば不受給という概念が無くなります。
※社会保険労務士を通さず提出した場合、不正受給を疑われる対象となりやすく、審査が非常に厳しくなり、書類等に不備があると不受給となるケースもまま発生します。

 キャリアアップ助成金の募集要件は概要しか記載されていない為、労働関連法規に習熟した方でないと自社がどうすれば受給できるかについて判断ができません。当協会では経験豊富な有資格者がそれぞれの団体にあった申請プランをご提供する事が可能です。
※派遣労働者を正規雇用転換した場合は?雇用保険を支払っていない週払いのスタッフを正規雇用転換した場合は?等、様々なケースについて豊富なノウハウを有しています。

 受給後に返還命令を受ける等の指導が入る可能性が低くなります。
※助成金を受給後に申請書類に不備が発覚し、返還命令を言い渡された等、
 社労士が代行申請していれば修正で済んだ可能性があるケースも散見されます。

 申請書類作成に時間を取られることが無いため、本業に支障をきたす事がありません。
※助成金の公募要件は頻繁に変わり、且つ厳正なチェックが入る為、書類作成は非常に難易度が高いというのが現状です。また提出書類の量も多く、申請手続きはとても煩雑です。当協会にご依頼いただければ必要書類のコピーの提出や押印など、必要最小限の業務以外は極力社労士が対応致します。

 キャリアアップ助成金以外の助成金や補助金全般について、継続して相談して頂く事が可能です(ご相談は無料です)。
※厚労省系の助成金(雇用系と呼ばれるもの)以外にも、経産省系の補助金(事業系と呼ばれるもの)も全てサポートさせて頂く事が可能です。日本全国で年間に公募される補助金は毎年3000案件以上あると言われております。

キャリアアップ助成金等の厚労省系の助成金は要件が頻繁に変わる為、申請書類作成は労働関連法規に習熟した人間でなければ非常に困難であるのが実情です。その為代行申請を行う事は社会保険労務士にしか許されておりませんが、社会保険労務士でさえかかる手間や費用を考えて敬遠する方が多く、顧問契約を締結しているクライアントにすら情報提供を行っていないという現状があります。当協会にご依頼頂く事で、今後こう言った機会損失を防いでいただくことが可能です。
※企業の利用率は1%未満と言われています。